2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
例えば、特別支援学校の小学部の先生は、小学校の教員免許と、障害種に応じた特別支援学校の教員免許が必要となります。ところが、特別支援学校の免許がなくても教壇に立つことができる例外規定があります。それが教育職員免許法の附則第十五項です。 パネルを御覧ください。 全体で見ると、特別支援学校の教員免許を持っている割合は八三％です。
例えば、特別支援学校の小学部の先生は、小学校の教員免許と、障害種に応じた特別支援学校の教員免許が必要となります。ところが、特別支援学校の免許がなくても教壇に立つことができる例外規定があります。それが教育職員免許法の附則第十五項です。 パネルを御覧ください。 全体で見ると、特別支援学校の教員免許を持っている割合は八三％です。
特別支援学校の小学部、中学部について一学級六人を五人に、高等部八人を七人に、幼稚部はありませんので三人にという要望が、設置基準の策定とともに寄せられております。さらに、特別支援学級も、八人を六人にという要望もございます。 これらも検討すべきではありませんか。
一方、特別支援学校は、小中学部の場合は、いわゆるクラスですけれども、法令に基づき、児童生徒六名に教員一人が配置されるなど、子供一人一人に応じた手厚い指導を行うとともに、その小学部なら小学部とか中学部なら中学部のその部ごとに主事を置いて小規模な組織による指導体制を置くことが可能であるという、そういう特徴を持っているという部分も特別支援学校にはございます。
私立学校、国立学校就学のために学校変更の手続をしている数字は平成二十九年度で全体の一・八％であり、特別支援学校小学部就学者の割合は全体の〇・六％ですので、国全体として実施することは十分に可能です。この手続を採用できませんでしょうか。
公立の特別支援学校、小学部、中学部の学級総数に占める重複学級数の割合の推移でありますけれども、これは文科省が毎年発表している学校基本調査から作成した表とグラフです。今大臣がおっしゃったように、重複学級の割合は二〇〇七年の五一・八％から二〇一八年の四六・五％へと、この十年余り一貫して低下し続けております。先ほど確認したように、重複障害者の数、複数の障害を持つ子供さんの数はずっと増えていると。
○国務大臣（柴山昌彦君） 基本的に委員御指摘のとおりなんですけれども、公立特別支援学校の小学部、中学部の学級編制の標準については、知的障害や肢体不自由など障害の区分ごとに、単一障害学級は一学級の児童生徒は六人を上限として学級を編制するとともに、学年をまたぐいわゆる複式学級編制は行わないこととなっております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 公立特別支援学校の小中学部における全学級数のうち重複障害学級の占める割合は、全国で小学部は四七・三％、中学部は四五・一％となっておりまして、都道府県別の状況を見ると、例えば小学部では八府県が六〇％を超える一方で、十四都県は四〇％未満となっておりまして、都道府県によってその割合が異なっている状況であります。
ある支援学校の小学部の転用状況を伺って、図にいたしました。これ、左側は一階の図でありまして、元々生活室と音楽室があったんですが、二つのクラスの教室に転用されました。右側は二階の図ですが、教材室、生活室、図工室がありましたが、いずれも潰されて四つのクラスの教室に転用されました。要するに、転用というのは特別教室を潰すことであります。
小学部の自立活動、中学部の美術、高等部の保健体育におけるボッチャの授業を参観いたしました。懸命に学ぶ児童生徒の姿に心を打たれるとともに、一人一人の教育的ニーズに応じた支援や地域の学校との交流学習の必要性、障害者スポーツ推進の重要性を深く感じました。 次に、国立大学法人宇都宮大学を訪問いたしました。
現在、それぞれの教科書の改訂について具体的な検討を行っているところですが、例えば今委員から御指摘いただきました聴覚障害者用の小学部国語の言語指導の教科書、「ことばのべんきょう」及び「ことばの練習」、これは平成六年頃作られたものということになっておりますが、これにつきまして、平成三十二年度から実施される新学習指導要領の実施時に使用し、子供たちの資質、能力をしっかりと育成できるよう改訂作業を進めることとしているところでございます
また、文部科学省では、平成二十九年四月に公示した新しい特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の実施に向けた特別支援教育に関する実践研究事業において、盲聾児の実態把握、指導計画の作成、実践、評価の実践的な研究を行う取組を採択し、研究終了後には成果を公表するなどして全国に普及することを予定しております。
視覚障害者でいらっしゃる児童生徒に対する教育を行う特別支援学校におきましては、小学部、中学部、高等部、それぞれ、小学校、中学校、高等学校の教育課程と同一の教育課程で外国語教育を行っているという状況でございます。
さらに、文科省の方でも、平成二十九年四月に公示をいたしました新しい特別支援学校小学部、中学部の学習指導要領の実施に向けて特別支援教育に関する実践研究事業というのをやっておりますが、ここにおいて、盲聾児の実態把握、それから指導計画の作成、実践、評価の実践的な研究を行う取組を採択いたしまして、研究終了後には成果を公表するなどして全国に普及したいというふうに思っております。
特別支援学校の小学部に通う長女には知的障害がある。放課後に通う放課後等デイサービスで、昨年一月、二〇一四年ですが、職員の男が利用者の女児にわいせつな行為に及んでいたことが発覚。警察からの電話は発覚から四カ月後だった。警察署で、男性が撮影したという動画を見せられた。長女だとわかり、女性は泣き崩れるしかなかった。 私は、この横浜市の女性から直接お話を伺いました。
特に小学校、小学部というふうに特別支援学校では申しますけれども、小学部では体育の専科教員が配置がされておりませんので、小学校の体育の授業というものが十分に行われていないという問題がございます。
委員御指摘の資料における教職員定数及び児童生徒数につきましては、公立小学校、中学校のほかに、中等教育学校前期課程及び特別支援学校の小学部、中学部の数字が含まれているところでございます。
デュッセルドルフの日本人学校でございますが、一九七一年四月に設置されたものでございまして、平成二十七年四月十五日現在で小学部、中学部合わせ五百十九名の日本人生徒が学んでおります。
私の地元にも市立の特別支援学校がありますが、児童生徒の増加で、一時、廊下まで机を置かなければならない状況になりまして、このため、児童数の減少で統廃合した小学校の校舎に特別支援学校の小学部を移して、過密状態が解消されたかと思ったのもこれつかの間でして、さらにその後、児童生徒が増加をして増築をせざるを得ないという状況に立ち至っております。
この三好特別支援学校というのは、小学部から高等部まであるわけですけれども、校舎は児童数がふえていく中で増設をしていて、現在、校舎は九棟ある。四百人以上子供さんがいるんですけれども、体育館は狭くて、バスケットコートが一面とれるだけの狭い体育館しかありません。体育館を使う時間割を組むのも大変御苦労されておられます。
小学校及び特別支援学校小学部は平成三十年度から、中学校及び特別支援学校中学部は平成三十一年度から、検定教科書を導入して実施されることとなりました。 本来、私は思うに、道徳教育は、家庭、学校、地域社会などそれぞれの場で自然に教え、自然に学ぶものであると思っています。しかし、社会の形態も変化して、共働き夫婦がふえ、また、核家族化が進み、家族水入らずの時間も減少しています。
昭和五十六年に小学部、中学部が開校し、翌年、高等部二学級がふえ、生徒数九十六名、二十二学級、職員数五十名としてスタートします。その後、生徒数、教員数ともふえ、今では、生徒数が二百五十八名、五十六学級、職員は百二十四名と、生徒数では二・六倍、学級数でも二倍以上になっています。当初の教室数は二十二ですから、それがどんどん足らなくなって、今では、プレハブの二教室合わせて三十五教室になっています。
特に、過密化によってプレールームも教室になってしまったわけですから、伸び伸び遊べる場所がなく、授業前、昼休みに廊下で三輪車に乗る小学部の児童もいるという状況です。 また、船橋市の特別支援学校では、一つの教室をパーテーションで区切り、二クラスで利用している。隣の教室でパニックが起これば授業にならない。
特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部が七百八十四名、高等部が九百四十九名となっておりまして、これらの児童生徒に対する教育の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、重大な課題であると文部科学省としても認識しております。
あと、先ほど、入試の関係を少しだけ補足させていただければと思いますが、先生御指摘のとおり、青森県では特別支援学校教諭の採用枠が明示されておりますけれども、石川県の例では、小学校教諭の中で、特別支援学校の小学部を含むという形で採用枠を設けられているというふうに伺っております。